催告の抗弁権

 

ローン用語の催告の抗弁権とは

催告の抗弁権とは、保証債務と呼ばれる債務について、債権者から保証人に対して債権の履行を求める前に、債務者に対して債務の履行請求を行うように言うことができる権利です。保証債務とは、契約時に債務者が保証人をつけて契約をした債務です。一般の保証人は、債務者がどうしても債務を履行することができない場合に、その債務を債務者に代わって履行することを約束している人になります。しかし、債権者が債務者に債務の履行を求める前に保証人に債務の履行を求めた着た場合に、保証人はまずは債務者に対して債務の履行を求めるように言うことができるというのが、催告の抗弁権になります。しかし、保証人が一般的な保証人ではなく、連帯保証人であった場合には、この催告の抗弁権を持ちません。一般的な保証人は債務者が債務を履行できなかった場合に補充するという役割を持っていますが、連帯保証人は補充するのではなく、ともに債務者となるという意味合いがあります。そのため、債権者が連帯保証人に債務の履行を求めた時には、債務の履行をする義務があります。一般の保証人の場合も、債務者が破産していたり行方不明の場合には催告の抗弁権は消滅します。

ローン用語の財務局長登録とは

財務局長登録とは、貸金業を営むために必要な登録事項のことを言います。貸金業を営む事業者は必ず財務局長に登録の届け出を行い、「登録番号」の発給を受ける必要があります。この「登録番号」がない貸金業事業者は違法になります。貸金業とは金融を担う事業者の一つで、事業者や一般の消費者に対して金銭を貸付て利息を得ることができる事業になります。財務局長登録には、現在では「知事登録」と「財務局長登録」の二つがあります。もし、貸金業を営もうとする事業者が、一つの都道府県内にのみ事務所を構える場合には、事務所がある都道府県の知事に対して貸金業登録の申請を行うことになります。一方、二つ以上の都道府県にまたがって事務所を構える場合には、財務局長に対して貸金業登録の申請を行うことになります。もし、貸金業社で金銭の融資を受ける場合には、この登録番号を確認することが重要になります。金融庁のインターネットサイトには、全国にある財務局などに登録されている貸金業社登録一覧を見ることができます。この番号登録がない事業者はヤミ金融と言われています。

ローン用語の直接貸付とは

ローン用語の直接貸付というのは、政府関係の金融機関が団体が行う貸付のうちで、借入を受ける人にダイレクトに貸付を行うことを意味します。直接貸付は、日本政策金融公庫という機関が実施している貸付で、ここの職員が窓口で融資の申し込みを受けて、審査を行い、そのままお金を融資してもらえるというシステムになっています。政府関連の公的融資には、直接貸付の他に代理貸付というのがあって、代理貸付は政府の金融機関に代わって銀行の窓口などを通じて融資を行う方法で、申し込みの手続きなども直接貸付とは少し異なります。主に中小企業の経営者や、これから開業しようとする創業者が事業の資金調達のために、公的融資の直接貸付を利用する場合が多いようです。その際には、政府系金融機関として中小企業金融公庫が利用されます。この場合、融資限度額は直接融資で4億8000万円、その中で運転資金が2億4000万円以内、返済期間は設備資金で10年以内、運転資金で5年以内というように決められているので確認しておきましょう。

ローン用語の利息天引き方式とは

ローン用語の利息天引き方式とは、表面金利分の利息金額を、融資する時点で差し引いておくことを言います。表面金利とは、ローン契約の際に債務者と債権者が合意した金利です。利息天引き方式でローンを利用すると、債務者が希望した融資額でなく、すでに利息分が天引きされた融資額だけを受け取る、という形になるわけです。ローンの手法としては、借りて側にとって不利に働くので、利用はおすすめできません。また、利息天引き方式を採用している貸金業者は、小規模の金融業者や、悪質なヤミ金業者が多いとされています。規模が小さくとも、まっとうで信頼に足る金融業者ならまだしも、ヤミ金を利用することは危険ですので、慎重に判断するべきでしょう。利息天引き方式のことは、利息先取り方式、利率天引き方式、先取り利息などと呼ぶこともあります。呼び名はさまざまですが、これらの手法は全て、法律的な視点でみれば原則禁止となっている方式です。なぜ禁じられているかというと、利息天引き方式では融資額から利息分が支払われることになり、元本の返済には充てられないからです。これに対しては、利息制限法と出資法によって対処すべき規定が設けられています。